婚姻届・離婚届証人代行サービス

婚姻届・離婚届証人代行サービスhttp://www17.ocn.ne.jp/~kazu-jim/naiyou67.html
行政書士篠原司樹法務事務所　　　お問合せ＆お申込み　TEL/FAX　025-288-6860（10：00～22：00まで受付中）　メールは365日受付中→shino_kazu@biscuit.ocn.ne.jp

現在、料金特別割引実施中！

お気軽にお問い合わせください。


サービス提供地域（全国対応）

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

※原則、郵送でのやり取りとなりますのでご了承ください。

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婚姻届出の証人は２人必要（婚姻届証人代行）

●証人は法律上必要な要件です。

●ご依頼人様には様々なご事情がございます。
・結婚する当事者以外には証人がいない。
・結婚を親族等から反対されていて証人になってくれる人がいない。
・訳あって、証人となってくれる人がいない。
など

●当事務所が証人になります。
※ただし、実質の結婚（婚姻）ではなく、外国人を受け入れるための偽装婚や、結婚（婚姻）の意思がないにも関わらず、婚姻届を出すといった場合には、当事務所はお受けできませんので、ご了承ください。

　

離婚届出の証人は２人必要（離婚届証人代行）

●証人は法律上必要な要件です。

●協議離婚をする場合（民法７６５条１項、７３９条２項）、証人２人が必要になります。

●ご依頼人様には様々なご事情がございます。
・離婚の証人をお願いすることへの抵抗感がある。
・証人になってくれる身内や友人・知人がいない。
・他人に迷惑をかけたくない。
・会社経営者など、社会的地位があるため、人に頼むことが難しい。
など

●当事務所が証人になります。
※ただし、協議離婚する場合は、夫婦間の合意が必要ですので、夫婦の一方が勝手に離婚しても、その離婚は無効となります。そのため、証人としては、合意によって離婚されることが確実に確認できなければ、証人になることができません。（トラブルの原因になってしまうからです。何卒ご了承ください。）

　

証人代行のご依頼のためにご用意していただく物

１.婚姻届出証人

●ご依頼人様とお会いすることが可能な場合

（１）婚姻届出用紙
※夫及び妻になる方の自書による署名捺印があるもの。

（２）「婚姻証人の依頼については一任する」との委任状（夫又は妻になる他方からもらっておく）
※婚姻されるお二人にお会いする場合には不要です。
※婚姻されるお二人以外の方にお会いする場合には、婚姻されるお二人の署名捺印のある、「婚姻証人の依頼については一任する」との委任状が必要です（原則、夫又は妻になる方にお会いさせていただきます）。

（３）ご自身本人確認ができる物（運転免許証・保険証等）と認印


●ご依頼人様の郵送による場合

（１）婚姻届出用紙
※夫及び妻になる方の自書による署名捺印があるもの。

（２）婚姻届証人を依頼する委任状と婚姻誓約書（それぞれ婚姻されるお二人の署名捺印のあるもの）・・・書式・雛形は当事務所にございます。

（３）婚姻届出返信用封筒と返信用切手
※Ａ４の婚姻届出用紙が入るサイズの封筒をお願いいたします。

（４）婚姻されるお二人の本人確認ができる物（運転免許証・保険証等）の写し（コピー可）

●書留郵便にてご郵送ください。到着後、速やかに署名捺印した婚姻届原本を書留郵便にてご返送いたします。

　

２．離婚届出証人

●ご依頼人様とお会いすることが可能な場合

（１）離婚届出用紙
※夫及び妻の自書による署名捺印があるもの。

（２）「離婚証人の依頼については一任する」との委任状（夫又は妻の他方からもらっておく）
※離婚されるお二人にお会いする場合には不要です。
※離婚されるお二人以外の方にお会いする場合には、婚姻されるお二人の署名捺印のある、「離婚証人の依頼については一任する」との委任状が必要です（原則、離婚される夫又は妻にお会いさせていただきます）。

（３）夫婦間にて署名捺印が為されている離婚協議書の原本又は写し
※証人として署名する当日にご提示いただきます。
※協議離婚の事実があることの確認のためです。
※離婚協議書がない場合には、「離婚することについて相違ない」旨の誓約書をいただきます（誓約書の書式・雛形は当事務所にございます）。

（４）ご自身本人確認ができる物（運転免許証・保険証等）と認印


●ご依頼人様の郵送による場合

（１）離婚届出用紙
※夫及び妻になる方の自書による署名捺印があるもの。

（２）離婚届証人を依頼する委任状（離婚されるお二人の署名捺印のあるもの）・・・書式・雛形は当事務所にございます。

（３）夫婦間にて署名捺印が為されている離婚協議書の原本又は写し
※協議離婚の事実があることの確認のためです。
※離婚協議書がない場合には、「離婚することについて相違ない」旨の誓約書をいただきます（誓約書の書式・雛形は当事務所にございます）。

（４）離婚届出返信用封筒と返信用切手
※Ａ４の婚姻届出用紙が入るサイズの封筒をお願いいたします。

（５）離婚されるお二人の本人確認ができる物（運転免許証・保険証等）の写し（コピー可）

●書留郵便にてご郵送ください。到着後、速やかに署名捺印した婚姻届原本を書留郵便にてご返送いたします。

　

証人代行サービス料金（証人１人）　９,９８０円→特別割引実施中７,３５０円
証人代行サービス料金（証人２人）　
婚姻届証人１４,７００円→特別割引実施中１２,６００円
離婚届証人１２,６００円→特別割引実施中９,４５０円

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（１０：００～２２：００まで受付中）　　　●メールは２４時間３６５日受付中　

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行政書士篠原事務所では、婚姻届・離婚届証人代行を多数取り扱っております。迅速対応を心がけておりますのでお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

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●証人は法律上必要な要件です。

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●協議離婚をする場合（民法７６５条１項、７３９条２項）、証人２人が必要になります。

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１.婚姻届出証人

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（２）「婚姻証人の依頼については一任する」との委任状（夫又は妻になる他方からもらっておく）
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